選ばれるまちへ。広報戦略立案からAI広報の推進まで。自治体広報の戦略・育成・実務支援を一貫して担う。｜　広島市 広報アドバイザリー

選ばれるまちへ。自治体広報の戦略・育成・実務支援を一貫して担う。

背景

情報爆発が加速するなか、「発信すれば届く」時代はとうに終わっている。人口約118万人の政令指定都市である広島市もその現実と向き合っていました。

定期的な異動を前提とした人事制度により、部局間で「広報」という専門性のあるノウハウは蓄積されず、担当者が異動するたびに広報紙やSNS運用のクオリティがぶれてしまう。
発信スタイルや手法は時代から取り残され、抜本的なアップグレードが求められていました。

いよいよ「広報改革」を本格的に進めたい、しかし内部だけでは限界がある——そんな危機感と意欲が重なり合うタイミングで、本プロジェクトは始まりました。

支援の全体像

今回、私たちは単発の広報表現のアドバイスのみならず「戦略立案 × 人材育成 × 日常的な実務アドバイス」の三層構造で、広報改革を継続的にサポートさせていただきました。数年単位での全庁の広報戦略と、来月必要なチラシ１枚の見せ方、その両方に共通した考え方と熱量で向き合うことができるのが、私たちイディーの強みのひとつです。

1. 広報戦略素案の策定

まずは関係各位にヒアリングをさせていただきつつ、現状展開されている各媒体の活用実態を棚卸しし、ターゲット層・媒体特性・発信内容の組み合わせを体系的に整理しました。
「広島市広報の現在地」を可視化したうえで、目指すべき姿と優先課題を明確にしました。

翌年度には、広島市における広報活動の基本的な考え方の再定義から、メディアミックスの予算・優先順位の再配分、組織体制のリニューアル提言まで踏み込んだ具体的な指針までご提案させていただきました。

「個々の広報手法をどう改善するか」ではなく、「広島市における広報という機能をどう再構築するか」という大きな視点での戦略提言となりました。

2. 管理職向け広報研修の企画・実施

今回お任せいただいた研修の対象は、現場担当者ではなく意思決定を担う管理職。

個々のアウトプットを磨く前に「なぜ今、広報が重要なのか」という点を組織の上位レイヤーに再認識していただくことが、改革を前進させるための根幹になるためです。

研修では、インターネットやSNS誕生以降の10〜20年で情報爆発がいかに加速し、いかに市民に情報が届きにくくなっているかを丁寧に解説。そのうえで、それでも自治体広報が果たすべき役割と、広報活動の基本動作を忙しい管理職の皆さんの目線からもご理解いただけるよう、シンプルかつ短時間にまとめて伝えさせていただきました。

倍速再生だと6~8分程度で終了する動画を3本みていただく構成で全庁展開し、アンケート分析まで一貫して担当させていただきました。

翌年度には続編として、「生成AI」や「SNS」を活用したデジタル広報の全体像を掴んでいただくことをテーマに実施。ツールの使い方にとどまらず、デジタル時代における広報の設計思想まで踏み込んだ内容とし、新たな事業において「生成AI」や「SNS」をうまく取り入れていただく契機となるように実施いたしました。

3. 日常的な広報支援（月次会議・月5~10件程度の広報相談対応）

戦略立案や研修と並行して、広報課の日々の実務にも並走させていただきました。

• ・月次の広報会議に参加　広報紙「ひろしま市民と市政」の企画・構成・レイアウトを継続的にアドバイス
• ・チラシ・パンフレット・SNS・ホームページ・動画　各部署の職員から寄せられる個別相談に対応（月5~10件程度）、情報発信の媒体選定や表現の改善にとどまらず、事業内容そのものへの提案を行うケースも
• ・部局単位での広報戦略アドバイス　各部署や事業単位での広報指針や予算配分についても、現代の社会情勢にあった最適な方向性を助言させていただきました。

  

  
  
  大きな視点での広報戦略の枠組みを検討しつつも、日々の業務の中でも「困ったら相談できる専門家が身近にいる」という環境をつくることで、全庁的な情報発信力の底上げを継続的に支援させていただきました。

ご担当者からのメッセージ（要旨）

情報が十分に届いていないという課題の中で、全庁的な情報発信力の底上げを図るため、チラシ等の朱書き校正を含む日常的な広報支援に加え、広報体制や情報発信のあり方についての助言をもらうことで、本市の広報について改めて見直すきっかけとなりました。

支援を終えて

自治体広報の難しさは、「伝えたいこと」と「伝わること」のギャップを、予算・組織・慣行という制約のなかで埋め続けなければならない点にあります。

そんな中で私たち、イディーが今回のプロジェクトで意識したのは「外側から正解を押しつけすぎない」こと。地域の組織が、地域の課題と向き合うとき、外部の視点とクリエイティブの力は、思った以上に大きな推進力になります。しかし、その分、ハレーションが大きいことも少なくありません。現場が抱えるリアルな課題を丁寧に理解したうえで、広島市が自走できる広報の仕組みをつくることを目指しました。

戦略の設計から、チラシ１枚の見せ方まで—幅広い粒度で伴走できることが、私たちの強みのひとつです。戦略・育成・実務支援の三層を並走させることで、組織の広報力を「点」ではなく「面」で引き上げる。

このアプローチは、弊社としても広島市との取り組みを通じてひとつの形になってきたと感じています。

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